タウンニュース 様
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横浜市は小児医療費助成制度（通院）の対象を、現在の「小学３年生まで」から来年度「６年生まで」へ引き上げを検討中ですが、同時に通院１回ごとに２００円または５００円を支払う「一部負担金」制度の導入が９月議会に提案される予定となっています。子どもの貧困が拡がっているなかで、所得の少ない世帯が子どもの受診を控えることにもつながりかねません。
子育て支援に逆行
この助成制度は本来、経済的な心配をせずに子どもを受診させられるという最も有効な子育て支援施策の１つです。一部負担化は約13万人の子どもたちとその保護者の経済生活に大きな影響を及ぼすものです。
中学３年までの無料化を
県内の他市町村をみると、小６までの地域が15市町、さらに14市町村では中３までが対象です。小６以上を対象とする地域が約９割を占めるなか、小３までというのは県内最低の水準です。また県内には、一部負担金制度を導入しているところはありません。
さらにこのような制度変更を、市民意見募集もせずに進めるのは乱暴なやり方だと言わざるを得ません。
日本共産党横浜市会議員団は今月に入り、林文子市長に対して対象年齢引き上げを来年度実施すること、一部負担金を導入しないことを求めて申し入れをしました。対応した柏崎誠副市長は、制度の方向性を考慮しつつ来年４月の実施に向けていきたいと話しました。
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