西日本新聞 様
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全国的な課題となっている待機児童の解消に向けて、北九州市は２２日、保育士資格を持ちながら現在は現場で働いていない市内在住の「潜在保育士」約６千人に、保育所への就職を呼び掛けるダイレクトメール（ＤＭ）の発送を始めた。
ＤＭでは、市が設置した無料職業紹介所「保育士・保育所支援センター」（小倉北区浅野）の存在や、保育現場への就労支援に向けた貸付事業も説明し、新規就職・復帰を訴える。
市は２０１１年度以降、４月１日時点の「待機児童数ゼロ」を６年連続で達成。ただ、年度途中の保育所入所では待機児童が発生しており「必要な保育士を確保できないため、保育所側が断るケースが多い」（市）という。今年３月１日時点の待機児童は２８３人で「全員が０歳児と仮定すれば、保育士は約１００人足りない計算になる」（市）。
人材確保のため、市は昨年４月に支援センターを開設したが、今年７月末の登録者は求人数の半分以下の４４人にとどまった。市は「期待に応えられていない」として保育士名簿を管理する県から、市内在住者のデータを入手。うち「保育士資格はあるが勤務経験なし」「保育所で以前働いていたが家事・育児で辞めた」約６千人に、センターへの登録をＤＭで呼び掛ける。
就労促進のための貸付事業は「保育士として１年以上働いていない人」などが対象。就労すれば、（１）就労者の未就学児保育料の半額（上限月額２万７千円）を最大１年間貸し付け（２）就職準備金（最高２０万円）を貸し付け－の二つがあり、いずれも保育所などで２年以上働けば返済免除となる。
市保育課は「できる限り支援するので、保育の現場で働く夢をもう一度実現してほしい」と呼び掛けている。
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