NHK 様
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保育施設などでの事故で子どもを亡くした親たちが、公的な保険による補償の対象となっていない認可外の保育施設についても保険への加入を義務づけ、遺族への補償と事故の検証を十分に行える仕組みをつくるよう求めて、東京で署名活動を行いました。
東京・台東区のＪＲ上野駅前で署名活動を行ったのは、「赤ちゃんの急死を考える会」で、遺族など６人が参加しました。
内閣府によりますと、全国の保育施設では去年１年間に１４人の子どもが死亡し、このうち１０人は認可外の保育施設に預けられていました。
遺族らの訴えによりますと、認可保育所は国の独立行政法人が運営する公的保険に加入していれば事故が起きた場合、施設側の過失の有無にかかわらず保険金が給付されます。
しかし、公的保険の加入対象ではない認可外の保育所の多くは民間の保険に加入しており、補償には施設側の過失が条件となるため、情報の開示に応じないなど、遺族が求めても、事故の検証が十分に行えない実態があるとしています。
このため、遺族らは認可外保育施設を含む、すべての保育施設と事業者に公的保険の加入を義務づけるよう訴えています。
認可外保育施設で１歳２か月の息子を亡くした甲斐有紀さんは、「待機児童が増える中、子どもを持つ誰もが当事者になる可能性がある。この問題に目を向け、苦しむ遺族が減るよう、改善を後押ししてほしい」と話していました。
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