東京新聞様
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市原市は、老朽化した六つの市立保育所を二〇一七年度末で閉所し、一八年度から代替施設の運営を民間業者に委託する事業に乗り出す。関連する事業費約八億三千九百万円を、九月の補正予算案に盛り込んだ。閉所した保育所の保育士を他の市立保育所に配置するなどして、園児の受け入れを増やし、待機児童の減少を目指す。
一七年度末で閉所予定なのは、姉崎第二、椎津、今津、袖ケ浦、若葉、市津の六保育所で、園児の定員数は合わせて約六百五十人。市は現在、六園の新たな代替施設を整備して運営する民間業者を選定中で、本年度中に決定する見込み。選ばれた業者は、新たに保育所を整備し、定員数の見直しもする。
六保育所の閉所に伴い、各保育所でそれまで働いていた約八十人の保育士は、市が他の市立保育所に配置する。市は、こうした保育士たちを待機児童が多い三歳未満の組に重点的に配置する予定で、小規模保育所の整備など他の施策と組み合わせて、待機児童を減らそうとしている。
九月補正予算案に計上した約八億三千九百万円の内訳は、国の補助金が約七億四千六百万円、市の地方債が約七千四百万円、市の一般財源が約千九百万円。
市保育課によると、今年四月一日現在の市内の待機児童数は、国基準で十四人。ただ、認可外保育施設を利用している場合など、国基準では待機児童に含めないケースも含めた待機児童数は、約百四十人になる。同課の担当者は「民間の活力も使いながら、待機児童を少しでも減らしたい」と話している。 （中山岳）