佐賀新聞 様
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長かった子どもたちの夏休みも残り少なくなった。夏休みの終わりにかけてと、新学期の始まる９月は、子どもたちに大きなストレスがかかりがちだ。文部科学省は、この期間に子どもの自殺が急増する傾向があるとし、注意を呼びかけている。家庭や地域、学校で子どもの心や行動の変化など「ＳＯＳのシグナル」を見逃さないように、より敏感に受け止めよう。
内閣府の２０１５年版自殺対策白書によると、１３年までの過去４２年間で、１８歳以下の子どもが自殺した日を日付別に調べたところ、９月１日が１３１人と突出して多く、９月２日９４人、８月３１日９２人と続く。春休みと夏休み明けに顕著で、特に８月下旬からは連日５０人を超えており、夏休みの終わりに危機に直面している子どもが多いことが分かる。
なぜ自殺してしまうのか。白書によると、小学生の自殺の原因・動機は「家族からのしつけ・叱責（しっせき）」「親子関係の不和」など家庭生活に起因するものが多い。中学生は「学業不振」や「学校の友達との不和」、高校生では「学業不振」「進路」「うつ病」が挙がる。また白書は、長期の休み明け直後は、「大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘している。
自殺を理解するには「準備状態」と「直接の契機」の関係を知る必要がある。さまざまな問題を抱え、時間の経過とともに蓄積していく自殺の「準備状態」と、自殺の引き金になる「直接の契機」。直接の契機は、ごくささいなものである場合が多く、夏休みの終了が契機となり、自殺してしまうこともある。
一方で、子どもの自殺は遺書などが少なく、予兆が見えにくいのが特徴という。「親の前では普通に明るかった」「学校では元気だった」という事後の証言も少なくない。また、不安や悩みを抱えても、親や教師に話したがらない傾向もある。
それでも「なんらかの予兆はある」と、佐賀県精神保健福祉センターの相談員。「やる気が出ない」「イライラしている」「体の不調を訴える」など、身近な人が「いつもと違う」と感じたら、子どもに寄り添って、子どもの声に耳を傾けることが大切という。もし変化に気付いた時は、保護者だけで抱え込まず、同センターなど専門機関への相談を勧めている。
また、子どもたちに対しては「１人で悩んでいないで周りの人に相談してほしい。もし、打ち明けにくかったら、電話相談してほしい」と話す。
今年４月に施行された改正自殺対策基本法は、子どもの自殺対策に力を入れ、学校現場に自殺予防教育の強化を求めている。保護者や地域住民と連携し、児童や生徒の心の健康を保つ教育や、啓発を行う努力をすることなどを盛り込んだ。いじめや悩みを１人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」なども教え、子ども自身が問題を解決する力を育むよう促している。
夏休み明けのクライシス（危機）対策として、まずは、起床や就寝、食事の時間をきちんと決めて十分な睡眠を取り、規則正しい生活を送ることから始めたい。その上で、子どもの様子をしっかり見守り、万が一のことがないようにしたい。
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