「保育士試験、年3回に」 待機児童解消へ神奈川県独自策


産経ニュース様
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待機児童問題の解消に向け県は現在、年2回開催している保育士試験を独自に年3回に増やし、保育士の確保を目指す方針を明らかにした。首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で黒岩祐治知事が提案した。来夏の試験実施を目指し国に働きかけを強めるという。
 国家資格である保育士は現在、4月と10月の年2回、筆記試験が実施されているが、県は夏にも独自で試験を実施したい考え。夏に実施された試験に合格した場合、地域限定保育士として資格登録後3年は就労場所を県内に限定するという。
 また、試験問題はこれまで全国保育士養成協議会が作成してきたが、県独自で試験問題を作成することも提案。県内の保育士養成学校の教師らで構成する委員会が試験問題を作成し、試験実施機関についても現在は一般社団法人または一般財団法人に限定されているが、民間企業にも門戸を広げるよう提案した。
 県によると、今年4月現在で県内には2万3258人の保育士が登録されているが、待機児童解消に向けた保育園の増設などに伴い、平成31年度には約2万4800人の保育士が必要になると想定している。県担当者によると、保育園増設や保育園の開業時間延長の動きが加速する中、必要な保育士の人数は想定を上回る見通しで、さらなる保育士の確保が必要な情勢だという。
 黒岩知事は「規制改革を早期に実現し、喫緊の課題である保育士不足解消に向けて、全力で取り組む」とコメントしている。
 県は昨年、国家戦略特区に認定され、年1回だった保育士試験を年2回実施した。今年から全国で年2回実施されている。
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