沖縄タイムズプラス様
------------------------------------------------------------------------------------------------
待機児童問題解消に向け、那覇市は認可保育園新設などで保育定員を増やす計画を進めている。本年度着手分で約１９００人の定員増を見込むが、実現には試算で保育士約４３０人が必要。一方、昨年１０月の那覇市園長会の調査では、３６園で４６・５人分の保育士が不足と回答しており、市は不足分の１０倍近い保育士を確保する難題に直面する。保育士確保に向け、国は小学校教諭などを保育士に代えられる規制緩和を進めているが、識者は「規制緩和で保育の質を落としてはならない」と警鐘を鳴らす。（社会部・又吉俊充）
昨年４月の国の集計で、全国３番目の５５９人の待機児童がいた那覇市。改善に向け、市は２０１５年３月に策定した事業計画に基づき、１８年度当初までに２５００人の定員増を目指している。
本年度の認可園新設は前年度の４件から３倍以上の１４件。市立幼稚園の認定こども園への移行で３～５歳児の受け入れを増やすなどの対策を進める。
■“争奪戦”の様相
■「定員増が先行」
園の増設が進む一方、かねて指摘されてきたのが保育士不足だ。那覇市園長会（石川キヨ子会長）は昨年１０月、市内の認可保育園６９園（回収率８４％）にアンケートを実施。うち３６園で４６・５人分の保育士が不足していた。慢性化する保育士不足に、園長会は「園を整備しても、施設規模の保育士確保ができなければ定員増につながらない」と危惧する。
市内のある園長は「求人を出しても応募があればラッキー。県外の園や、写真館など子供たちを相手にする他業種からも保育士の求人がある」と言い、“争奪戦”の様相を呈している。
市は国や県の補助事業を活用し、給与アップや保育士試験の講座費の支援、年休取得時の代替保育士の配置などで処遇改善を目指すが、市担当課も「４３０人の保育士をすぐに確保するのは難しい。複数年かかるかもしれない」と厳しい見通しを示す。
１５年、厚労省が「近接する職種」として小学校教諭免許などを持つ人を保育士とみなす規制緩和策をまとめた。那覇市も小学校教諭などの有資格者を保育園に配置できるようになっているが、「基本は保育士が望ましい」としている。
保育定員増の計画について、沖縄女子短大児童教育学科長の平田美紀教授は「保育は質と量のバランスを考えなければいけないが、量を増やすことが先行している印象を受ける」と話す。
市も保育士の配置基準緩和策を導入しているが、「安易に人手不足が解消できると捉えると、園児の命に直結する事態も招きかねない。安心・安全を守るためには、高度な専門性を持った保育士が必要だ」と指摘。待遇改善などによる新規保育士の確保や離職防止への取り組みを求めた。
------------------------------------------------------------------------------------------------