埼玉新聞様
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県は待機児童の解消に向けた保育士を確保するため、資格はあるが子育てなどの理由で職に就いていない「潜在保育士」に就職や再就職に必要な準備金などを無利子で貸し付ける制度を２０１６年度から設けた。
併せて保育士をサポートする「保育補助者」の雇用費用を保育所に助成する制度も整備。県少子政策課は「潜在保育士を確実に掘り起し、現場で活躍してもらうことで、待機児童の解消につなげたい」と、活用を呼び掛けている。
同課によると、県内の保育所の待機児童数は１６年４月１日現在、１０２６人。ピークだった０３年の１９２１人以降は千人前後で推移しているが、共働き世帯の増加を背景に、保育所を整備しても待機児童が減らない状況が続いている。
県は１６年度、児童６５００人分の受け入れ枠を拡大。保育所の整備とともに保育士の確保は急務となっている。昨年１１月の保育士の有効求人倍率は全国平均の２・３４倍に対し、県は３・７３倍と高い。
同課によると、保育士として就業しているか否かにかかわらず、県に保育士登録している人は昨年１１月現在、７万３７９１人。このうち県内で働いているのは２万人程度とされ、潜在保育士は４万～５万人いるとみられる。
そのため、３年間の事業として国庫補助金を活用した無利子の貸与制度（予算総額約２１億円）を設けた。
貸与制度では、未就学児がいる潜在保育士が保育士として保育所に就職、再就職する場合、自身の子供が通う保育所の保育料の一部（１年を限度に月額２万７千円以内）を貸す。さらに就職準備金（１回限り２０万円以内）も貸し付ける。いずれも県内の保育所で一定期間、勤務すると、返還が免除される。
また、保育士の資格を持たない保育補助者を雇用する際の補助制度は、補助者のサポートにより、保育士の負担軽減や離職防止を図るのが狙い。補助対象は保育所１カ所に１人の雇用が原則で、３年を限度に年額２９５万３千円以内で貸与する。
県は同制度により、各年度とも、４２５人の潜在保育士の掘り起し、４５人の保育補助者の雇用を目標に掲げる。
問い合わせは、県社会福祉協議会資金課（電話０４８・８２２・１１９２）へ。
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