NHK NEWS WEB様
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保育所などの空きを待っている「待機児童」の増加が続く中、厚生労働省は地域の健診などに出向いて、保護者の相談に応じる専門の相談員を配置する自治体に対し、必要な人件費の一部を助成することを決めました。
待機児童は去年４月の時点で、全国で２万３５００人余りと、２年連続で増加しています。ところが、厚生労働省によりますと、中には自治体が保護者の希望を十分に聞き取らず、希望の条件に近い別の保育所に空きがあっても紹介していないケースもあるということです。
このため、厚生労働省は専門の相談員が地域に出向いて保育所を探す保護者の相談に乗る場合、費用の一部をことし４月から助成することを決めました。
相談員は地域の乳幼児健診や子育て教室の会場などで、保護者から仕事や生活の状況について聞き取りを行ったうえで、認可外の施設も含めて希望の条件に近い保育所を紹介するということで、人件費の合わせて３分の２を厚生労働省と都道府県が負担するということです。
厚生労働省は「相談を待つのではなく積極的に出向くことで、できるだけ保護者の希望に添ったサービスを提供できるよう支援したい」としています。