東京新聞様
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太田市は、保育士を確保するための市独自の奨学金制度を創設することを決めた。保育士養成校の新入生を対象に学費を補助し、卒業後に市内で保育士として五年間勤務すれば返済を免除する。同様の奨学金は県も新年度から実施するが、市町村が実施するのは県内で初めて。既に市内で働いている保育士が学生時代に借りた奨学金の返済支援もあわせて実施する。 （原田晋也）
新たな奨学金制度は短大や専門学校などの新入生が対象で、月額三万円を二年間無利子で貸し出す。定員は年間二十人で、市は新年度予算案に事業費七百二十万円を計上する。
返済支援は、学生時代に借りた奨学金を返済中の市内の現役保育士が対象で、返済月額の半額、上限一万円を支給する。期間は最大三年で、定員は五十人程度の見込み。
保育士の確保を巡っては、県も年間五十人を対象に入学準備金二十万円、就職準備金二十万円、月額五万円の修学資金を二年間無利子で貸し付け、県内で五年間勤務した場合は返済を免除する制度を新年度から始める。市の奨学金と同時に利用することはできない。
市こども課によると、現在市内で働く保育士の数は国の基準を満たしており、待機児童もいないが、今後も保育需要は下がらないとみて独自の制度創設に踏み切った。担当者は「ぎりぎりの人員で運営している施設もあり、より多くの保育士を確保することが保育の質の向上につながる」と話している。