東京新聞様
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成田市は二〇一七年度、市内の私立保育施設で勤務する保育士の給与増額のため、勤務年数に応じた新たな補助制度「なりた手当」（通称）を始める。待機児童問題の解消に向け、保育士を確保しやすい環境を整える。一七年度予算案に、関連費用として二千七百三十六万円を盛り込んだ。 （渡辺陽太郎）
手当は、市内で保育士として勤務した年数に応じ六段階に分かれる。一～三年以下は一人あたり年七万二千円で、最高の十六年以上は年二十五万二千円。市保育課によると、私立の保育士の給与水準は公立より低い傾向にある。まずは待遇改善で十分な保育士を確保したい考えだ。
市内の私立保育施設の平均勤続年数は一二・五六年で、現在は若手とベテランが多い。勤務年数に応じ補助を増やすことで、主力となり若手の指導も行える中堅保育士増を目指す。
市内の待機児童は一日現在で九十七人。一七年度には七施設が開園し、定員も四百人以上増える。だが需要の多いゼロ～一歳児の保育では、より多くの保育士が必要となる。
同課の担当者は「施設と同様、保育士の数も重要。働きやすい環境づくりで、成田で働き続けてもらえるようにしたい」と話した。