NHK NEWS WEB様
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全国にある認可外の保育所のうち、国の基準を満たしていないとして、去年３月までの１年間に自治体から指導などを受けた保育所は、全体のおよそ４割に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は認可外の保育所についても、職員の人数や緊急時の対応などについて基準を定めていて、適切に運営されているかどうかを調べるため、都道府県などが原則、年に１度、立ち入り調査を行っています。
厚生労働省がまとめたところ、全国４５６２の施設のうち、去年３月までの１年間に国の基準を満たしていないとして、指導や改善勧告を受けた保育所は１７８２の施設で、全体の３９％に上ったということです。
具体的には、子どもの健康診断を怠っていたのが最も多く、６４４施設だったほか、災害などの緊急時の対応を決めていなかったのが５５０施設でした。
また、預かっている子どもの人数に対して、職員数が足りていない施設も３８７か所あったということです。
厚生労働省は「国が示している基準は、子どもの安全を第一に考えたものなので、親が安心して子どもを預けられるように、自治体を通じて指導を強化していきたい」としています。