読売新聞様
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◇就職支援 県庁にセンター
保育士の確保につなげようと、県は２２日、保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」の就職を進める「県保育士・保育所支援センター」を県庁の県子ども未来課内に開設した。潜在保育士は資格取得者の６割を超えるとみられ、こういった人材を活用することで、子育て環境の充実や待機児童解消を図る。（楢崎基弘）
同課によると、資格取得者のうち保育士として就職するのは６割程度。数年で離職する人も多く、保育園などで働いているのは３～４割とみられるという。県内の保育士の登録者数（２０１３年４月）は２万１４１０人で、実質、現場にいるのは７７２０人（介護施設などを含む）。同課の担当者は「保育士の求人数は増える一方、応募は少ない」といい、登録者が約２万５０００人となった現在も状況は改善していない。
センターには、保育士として勤務経験がある非常勤職員２人を配置。利用希望者は県の電子申請のほか、ホームページに公開されている登録票に勤務条件を記載して提出する。センターは希望する勤務地や勤務日数・時間などを踏まえた求人情報を提供し、復職に必要な研修や実習も伝える。
岡山、倉敷の両市はすでに同様のセンターを開設。保育施設を運営しているほかの市町村や民間も人材確保を進めている。県は各自治体や民間の求人情報を扱うハローワークと連携し、一括して情報を発信する広域窓口の役割を果たす。
また、離職防止のための相談窓口になるほか、新たに保育士として働こうという人にも情報を提供。県の委託で資格情報を管理する「保育士登録センター」とも協力し、データ分析に基づいた就労支援策なども検討する。
２２日には県庁５階の同課で、宮地俊明副知事らが出席し、看板掛けを実施。センターを視察した宮地副知事は「子育て環境を充実させる上で、保育士の確保は喫緊の課題。県内全体で保育士を掘り起こしていただきたい」と活躍を期待した。
問い合わせは同センター（０８６・２２６・７３５０）。
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