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京都府の乙訓２市１町で２０１８年度当初の保育所入所の申し込みが１２月に控える中、長岡京市が入所の可否を決める選考基準の公開を始めた。待機児童問題が大きくなる中、選考に落ちた保護者の疑念は根強く、市は「透明性を確保したい」とする。待機児童が大幅に増えた向日市でも公開に向けた作業を進めている。
１７年度当初で６０人の待機児童が出た長岡京市では１１月、入所申込書の配布開始に併せて１８年度入所から適用する新たな選考基準を公開した。市こども福祉課は「１８年度も待機児童が出る恐れがある中、納得につながる材料を示して公平性を担保する」と説明する。
選考基準は、日常的な就労時間を４０～１０点の１１段階に換算したり、疾病や介護の事情に即して設定したりした「基本指数」に、認可外保育園の利用などに対応する「調整指数」を増減させ、入所希望世帯それぞれの持ち点を算出。上位者から希望する保育所への入所を決めていく。
非公開だった従来の基準から点数配分を細分化して持ち点に差がつきやすい仕組みにした。同点の場合の優先順位の付け方も明示。希望者は指数の条件設定と点数配分が一覧で分かり、自己採点できる。来年２月に予定する１次選考の結果が決まった後、市は世帯の持ち点を通知する方針という。
待機児童の発生が続く中、市によると、希望がかなわなかった保護者からは例年「落ちた根拠を示して」「基準がわからないから信用できない」などの声が寄せられる。昨年７月に厚生労働省が、点数付けの基準の公表に努めるよう各自治体へ通知したことを受け、協議を本格化させた。
ただ、市の担当者は「反作用として『保活』が過熱するかもしれない」と懸念も漏らす。持ち点積み増しのために認可外保育園や一時預かりを利用するなど、保育が必要な生活実態が反映しづらくなったり、経済力で持ち点に差が現れたりする恐れがあるからだ。
１１月上旬、市内であった保育所入所に関する講座では市職員が選考基準を説明。参加した育児休業中の会社員女性（３５）＝同市馬場＝は「入所に有利か不利かの判断材料になる。職場にどう復帰するか考えやすいし、仮に選考に落ちた時も数字で明確に分かったほうがいい」と話した。
１７年度当初で国基準の待機児童が３８人と１６年度当初から３２人増えた向日市では、従来の基準を細分化する見直し作業を進めている。新たな基準表を示して持ち点を把握してもらう方針だが、公開時期は調整中。「早ければ１２月。遅ければ来年の再来年度当初入所申し込み段階」（市子育て支援課）と流動的だ。
大山崎町では、年度当初に待機児童は出ていないものの、１７年度当初の選考で第１希望がかなわないケースが目立ち始めたことから、問い合わせがあれば担当窓口で基準表を見せているという。
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