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親が仕事などをしている間、小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者は、全国で１１７万人余りとこれまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。一方、空きを待つ待機児童もおよそ１万７０００人に上っていて、受け皿の確保が依然として課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、ことし５月の時点で学童保育の利用者は全国で１１７万１０００人余りと、これまでで最も多かった去年をおよそ７万８０００人上回り、過去最多を更新しました。
厚生労働省は、乳幼児向けの保育所と並んで小学生向けの学童保育の整備を進めていて、学童保育の箇所数はおよそ２万４６００か所と去年より１０００か所近く増えました。
一方、空きを待つ待機児童は、およそ１万７０００人と去年とほぼ同じでした。受け皿拡大は進んでいるものの、「子どもを預けて働きたい」という需要の増加に追いついていないことが改めて浮き彫りとなっています。
厚生労働省は来年度末までにおよそ１２２万人を受け入れられるよう学童保育の整備を進めることにしています。
「さまざまな体験の場を」
待機児童の問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「学童保育の整備をめぐっては全国の自治体も努力しているが追いついていないのが現状だ。子どもをただ預かるというだけでなく、地域のボランティアの力なども活用して、子どもがさまざまな体験をできる場を作り、学童保育の在り方を広げていく必要がある」と話しています。
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