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日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。調査では、自治体が考えている保育所増設への課題についてや、保育ニーズや待機児童、学童の整備状況についてなどを聞きました。調査全体の結果を紹介します。
【調査について】
・調査名：「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の主要市区と、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の一部市区、全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間：2017年9月～10月
・回答数：148自治体
子どもの数は減っていく一方、女性の就業率は今後も高まりそうだ。日本総合研究所が2017年2月に発表した調査によると、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの予想だ。それによると、2015年は保育所（0～5歳）・幼稚園（3～5歳）に通う未就学児のうち、保育所に通っている子どもの割合は6割だが、これが2040年には最も多いケース（出生率が高く・妻の就業率も高い場合）で9割になる見込み。保育需要はどのように変化していくのだろうか。
今後の保育需要の「ピーク」を聞いた質問には、「2019年度」という回答が24.3％で一番多かった。昨年調査でも同様の質問をしたが、そのときは「2017年度」という回答が最多だったため、後ずれしたことになる。5年以上先の「2022年度以降」と回答した自治体も11.5％あった。2032年度と回答した東京都豊島区は「2030～35年ころに、区では0～14歳の人口が減るとみている。女性の就業率が今後も高くなるであろうことを考えると、子どもの数が減る2032年度前後までは、保育需要が減ることはないと考えている」と理由を述べている。
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