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川崎市は、１０月１日現在の保育所待機児童数が３７４人だったと発表した。厚生労働省が３月末に示した待機児童の新しい定義で初めて集計したところ、前年同期比で２７４人増えた。
同省はこれまで育児休業中の保護者の子どもを全て待機児童数から除いていたが、「保護者に復職の意思がある場合は育休中の場合でも待機児童に含める」と見直した。市の場合、この定義に当てはまる待機児童は２６６人だった。
市によると、利用申請者は前年比２２３４人増の３万１５２７人で過去最高を更新、初めて３万人台に達した。市の認可保育所や小規模保育園などの利用児童数は１９５２人増の２万７１９３人。差し引いた「保留児童数」は４３３４人だった。
希望の認可保育所に入所できなかった保留児童数のうち、川崎認定保育園など市の保育施策で対応した児童数１７２４人▽企業主導型保育で対応した１１人▽１０月１日時点で育休中で復職意思が確認できていない申請者９０５人▽利用可能な保育所・認定保育園などがあるにもかかわらず利用を辞退した申請者１１１６人▽求職活動を休止している申請者２０４人－を除き、待機児童数を３７４人とした。
市は育休中の保護者の子どもで保留児童となった数をこれまで待機児童数から除外していたが、窓口や電話で確認して１０月１日現在で復職意思が確認できない申請者のみ除外した。
待機児童数の年齢別では０歳児が３１１人で最多。１歳児４３人、２歳児１６人と続き、０～２歳児で９８・９％を占めた。区別では、中原区が２１１人で最も多く、麻生区が８人で最も少なかった。
市事業調整・待機児童対策担当は「就学前児童数は減少したが、保育所のニーズは高まっている。来年４月に向けて認可、小規模とも受け入れ枠を増やす。今年１０月の法改正で育児休業給付金の対象が１年半から２年に延長されたことも踏まえ、区役所窓口でさらに細やかな対応を図りたい」としている。
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