NIKKEI STYLE様
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男性の育児休業取得率は2016年度で3.16％。それぞれの会社の理解が深まらなければ取得率は上がらない。男性トップで育休を取得した2人に聞くと、「育休が組織と人を育てる」と口をそろえる。育休はマイナスではなくプラスに働く――。その根拠を聞いた。（「メルカリ社長とCRAZY社長 自ら育休で見えたこと」も参照）
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■不在時でも新規事業 メルカリ・小泉文明社長
育児休業を取得したメルカリの小泉文明社長（東京・六本木）
フリーマーケットアプリを運営するメルカリ（東京・港）の小泉文明社長（37）は10月中旬、2人目の子どもが生まれたのを機に約2カ月の育休を取った。週に1度は全社会議に出席したものの、それ以外は自宅で上の子ども（2歳）の面倒を見たり、妻のサポートをしたりしていた。
メルカリは産休・育休中の給与を100％保証し、妊娠のための活動や病児保育費の支援など子育て制度が充実している。4月には、認可外保育園に入る場合に認可園との差額分の保育料を社員に全額負担する制度を始めた。しかも小泉社長だけでなく、子会社で新規事業を手掛けるソウゾウ（同）の松本龍祐社長も同時期に育休を取った。
2人の社長が育休中、会社が機能停止に陥ったわけではない。むしろ活発に動いていた。即時買い取りサービスの「メルカリNOW」の開始、金融関連の新規事業会社メルペイの設立を発表するなど、大きな決断を世に示した時期だった。だが、その現場の中心に社長はいなかった。「この1年で権限委譲を進めてきた。それを確認できる良い機会になった」（小泉社長）
社長が知らないところですべての話が進んだわけではない。チャットアプリ「Slack（スラック）」を活用。議論を社外でも確認できる体制を整えた。どうしても社長の判断が必要な案件にだけ回答し、それ以外は現場のマネジャーに判断を任せた。「トップの育休は部下に任せる体制の総仕上げ。それができていないと私は取れない。育休は組織を強くする」と小泉社長は熱弁を振るう。
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