地域差が大きい保育料 日経・DUAL調査から(1)

幼稚園の散歩のイラスト
日本経済新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------

 認可保育所の保育料は世帯収入に応じて自治体が決める。三大都市圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在市の162市区に聞いた「子育て支援制度に関する調査」は地域による保育料の差を浮き彫りにした。
 夫婦の世帯年収700万円、子ども1人の想定で3歳未満の月額保育料を聞いたところ、回答した自治体のなかで最高は兵庫県伊丹市の6万1000円。最低の東京都渋谷区(1万2400円)と比べると4.9倍の開きがある。安価な保育料の上位17位まではすべて都内の市区が占めた。
 保育料は年齢によっても異なるが、同様に地域差は大きい。3歳が4万6500~8240円、4歳以上では4万2000~7200円の開きがあり、それぞれ6倍近くの地域差がある。
 保育料の上限額を比較すると3歳未満で2.4倍、3歳では3.6倍、4歳以上では3.2倍の差がそれぞれあった。4歳以上で最低の大阪市は1万3700円。「市独自の取り組みで2017年度から4歳以上の保育料を50%以上軽減している」という。
 保育料の引き上げ予定を聞くと、来春実施するか実施を検討中の自治体は東京都板橋区や同港区など5市区あった。「引き上げに向け検討中」は5市区、「時期は未定だが、いずれ検討が必要となる」は22市区あった。「引き上げの予定はなく、当面必要がない」と回答したのが63市区で4割を占めた。
 日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」が今秋実施した調査の内容を紹介します。

------------------------------------------------------------------------------------------------