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幼児教育の無償化をめぐって、政府は、認可外保育の無償化の範囲を議論する検討会の初会合を開き、茂木経済再生担当大臣は、関係者から幅広く意見を聞いたうえで、保育の必要性と公平性を重視し、中立的な立場で検討を進めてほしいと要請しました。
政府は、「人づくり革命」の柱の一つである幼児教育の無償化をめぐって、結論が先送りされた認可外の保育施設やサービスの取り扱いを議論する有識者による検討会を設置し、２３日初会合を開きました。
この中で、茂木経済再生担当大臣は「検討会は、中立的、専門的な立場で検討を行う場として設けられたものだ。関係者の声をしっかり聞き、これまでの経験や現場を熟知した立場から議論を進めていただきたい」と述べました。
検討会は、増田寛也元総務大臣を座長に、横浜市の林市長ら合わせて４人の有識者で構成され、今後、施設を運営する事業者やサービスを利用する保護者、自治体の関係者などから幅広くヒアリングを行うことにしています。
そして、子どもを短時間預ける「一時預かり」、夜間保育を行う「ベビーホテル」、幼稚園での「預かり保育」など、多様なサービスがある認可外保育の無償化の範囲を議論し、ことしの夏までに詳細な制度設計をまとめることにしています。
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