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東京都の保育ニーズ実態調査によると、68％の親が育児休業を１年以上取得したいと考えているが、実際に１年以上取れたのは51％だった。希望する保育サービスで最も多いのが公立認可保育所で52％。ただ、実際の利用は17％にとどまるなど希望と実態に差がある現状が浮き彫りになった。
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2017年８～９月、０～５歳の子どもがいる約３万8000世帯にアンケートを実施し、約１万3000世帯から回答を得た。回答率は34％。調査対象が共働きかどうかは問わなかった。
育休を取得したことがあるのは母親で50％、父親で６％だった。取得者に対して希望していた期間を聞いたところ、最も多かったのは「１年以上１年７カ月未満」で43％を占めた。「６カ月以上１年未満」が２番目に多く23％。次いで「２年以上」が15％だった。
一方、実際に取れた期間は「１年以上１年７カ月未満」が40％、「６カ月以上１年未満」が34％。「３カ月未満」が８％で、１年未満が49％を占めた。
育休を取った期間が希望より短くなった理由は「希望通り取得すると保育所に入れなくなる」（65％）が最も多い。保育所に入れるために育休を早めに切り上げる親が多いようだ。「収入が減る」が26％で続き、「周囲の迷惑になる」も22％いた。「育休制度が適用されない」が17％、「仕事が忙しく、休むことができなかった」も15％いた。
希望する保育・教育サービスは認可保育所の人気が高い。複数回答で聞いたところ、私立の認可保育所が39％で公立の認可保育所の52％に続き、幼稚園の30％を上回った。実際の利用は私立認可保育所が21％、幼稚園が23％となっている。
認可保育所の保育料についても聞いた。支払ってもよいと考える保育料の上限は４万円が30％で最も多かった。回答者の保育料の平均は２万8300円。４万円以上では料金が上がるにつれて保育所の利用意向が減るという。
保育・教育サービスを利用していない世帯は25％あった。複数回答で理由を聞いたところ、「必要がない」（39％）や「子どもが小さいため」（33％）のほか、「利用したいが空きがない」が31％にのぼり、潜在的な保育需要をうかがわせた。
都は調査結果を踏まえ、19年度までの４年間で７万人分増やすとしていた保育定員の整備目標を17年度からの３年間で６万人増に修正した。結果を市区町村の施策にも役立ててもらう。
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