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人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】
さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
昨年の４月の入所希望者は７９９０人。１月に約３０人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約５０時間かけて作業を終えたという。
一方で富士通と九州大などが昨年夏、ＡＩを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。
市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の２自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。
ただし、ＡＩを活用しても施設の定員に限りがあるため、希望する施設に入れないケースはなくならない。２年前に当時１歳の長女を認可保育施設に預けようとして「落選」した同市浦和区の女性（３０）は「ＡＩで職員の作業は楽になるだろうが、住民にどんな利点があるのか」と疑問を口にした。落選の通知が郵送されてきた時には、預けられる施設の情報提供などもなく、どうしていいか分からなかったという。「ＡＩで労力や経費が削減されるなら、落選を紙で知らせるだけでなく、その後の対応を手厚くしてほしい」と注文した。
三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫（ひっぱく）する中、自治体もＡＩの活用は避けられない。ＡＩにできることはＡＩに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。
自治体のＡＩ活用例
・川崎市、静岡県掛川市
子育て制度に関する案内サービス
・横浜市
ゴミ分別案内
・大阪市
戸籍業務に関する職員支援システム
・千葉市、千葉県市原市、北海道室蘭市、東京都足立区
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