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◆都議会開会 市場移転など論戦へ
都議会定例会が２１日、開会し、本会議で施政方針を表明した小池百合子知事は「女性の活躍推進にとって最大の課題は待機児童対策」と述べ、充実させる考えを示した。議会では築地市場の移転問題や、条例案提出を見送った受動喫煙防止対策などをめぐり、会期末の３月２９日まで議論が交わされそうだ。
知事は「就任以来、最も力を入れてきた」施策として待機児童対策を取り上げた。提出した２０１８年度予算案で、ベビーシッター利用補助の新設や男性の育児休業取得を促す事業などを盛り込んだとし、保育サービスを利用できる児童数を１７～１９年度で６万人分増やす考えを示した。
２０年東京五輪・パラリンピックについては、「男性も女性も若者もシニアも活躍いただく」と述べ、９月から大会組織委員会とボランティア計１１万人の募集を始め、障害者スポーツの普及も進めるなどとした。
一方、受動喫煙防止対策は「国の動向を見極めて検討を重ねる」と述べるにとどめた。都は昨秋に条例案骨子を公表したが、国が今春に提出予定の改正法案に合わせ、修正する方針だ。築地市場の移転延期について「問題点の洗い出しは必要な対応だった」と述べて妥当性を強調。豊洲への円滑な移転を進めるとしつつ、築地跡地の再開発には「有識者に自由な発想で討議いただいている」として具体像への言及は避けた。
本会議後、都議会自民党の秋田一郎幹事長は、受動喫煙対策に関する知事の姿勢について「従前から『国を待ってから考えるべきだ』と訴えてきた」と述べ、国に先んじて骨子を示しながら条例案提出を見送った経緯を批判。共産党都議団の大山とも子幹事長は市場移転問題について「いかにも問題が解決したかのようだが、ごまかし」とし、移転反対の立場から追及する姿勢を示した。
（石井潤一郎）
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