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大阪市は１５日、２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。総額１兆７７７１億円（前年度比１４５億円増）で２年連続の増加となる。吉村洋文市長は記者会見で、予算案を「子どもの環境充実予算」と名づけ、待機児童対策や子どもが急増している市中心部の学校の増築などに力を入れる考えを示した。
市税は７１６４億円。国の制度変更による増加分を除けば、前年度より実質３・５％増。企業の収益増で法人税は１２・４％増の１２６３億円に。固定資産税や都市計画税も１・４％増の３３９３億円を見込む。
だが、市税などの収入を支出が上回り、収支は１９０億円の「赤字」に。市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しや市有地の売却で補う。財政調整基金の残高は１４５１億円になる見込み。
市の借金にあたる市債残高は、特別会計を含む全会計で５３４１億円減の３兆６７５３億円に。地下鉄とバスの民営化で市債を繰り上げ償還し、大幅に減る。償還で生じる債務は民営化後の新会社が引き継ぐ。
地下鉄・バスの民営化で交通事業の会計がなくなり、全会計の予算総額は３兆８９８５億円に。新年度に限る市債の繰り上げ償還にかかる４３１２億円を除けば、前年度比９・６％減となる。
待機児童解消へ 入所枠４０５４人文増
吉村洋文市長が力を入れる「子どもの環境充実」関連では、待機児童の解消を目指して新年度予算案に８５億４８００万円を盛り込み、４０５４人分の入所枠を増やす。内訳は認可保育所の新設３６カ所２５５０人分、０～２歳児を対象とする定員１９人までの小規模保育所など「地域型保育事業所」の新設７０カ所１２９８人分、認可保育所の建て替えなど７カ所２０６人分。
保育所の急増で保育士不足が予想される中、人材を確保するための事業に１１億２６００万円をあてる。保育士の負担を軽くするため、一定の研修を受けたうえで保育を手伝う「保育補助者」を雇うための人件費を補助。子どもの登園・降園を記録するシステムの導入費用も一部補助する。
１６年度から５歳児向けに始め、１７年度から４、５歳児に対象を広げた幼児教育無償化は、新年度も継続。５７億１千万円を計上する。
中心部の小学校 ６校で増築工事
教育では、学力向上に引き続き力を入れる。全国学力調査の結果が振るわないことから、特に対策が必要と判断した小中学校計１０校を「スーパーリーダーシップ特例校」に選定。「校長経営戦略支援予算」として柔軟な使い道を認める１００万円を含む１校あたり３６０万円を配分。３年かけて学力アップを目指す。
小中学校８０校で国語と算数・数学の「学力向上推進モデル事業」も。経験豊富な教諭ら１０人でつくる専任チームが助言する。この経費に２千万円を計上した。
このほか、子どもの増加が見込まれる市中心部の教室不足対策に１４億９９００万円を盛り込んだ。新年度は北区、西区、中央区の小学校６校で増築工事、２校で設計を予定している。
万博ムード向上 ＩＲ誘致費用も
２０２５年に大阪開催を目指す万博や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致費用も盛り込んだ。
万博の開催国は今年１１月、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国の投票で決まる。新年度予算案には１億４７００万円を計上。アフリカや中南米各国への働きかけや、国内の万博ムードを盛り上げるイベント開催などに使う。
ＩＲ誘致に向けて４７００万円を計上。ギャンブル依存症対策で、府内の高校３年生向けに啓発リーフレット約９万部を作成し、大学や高校で専門家の出前講座も開く。
南海なんば駅（大阪市中央区）の北側、高島屋大阪店前に広さ２千平方メートルの歩行者向け広場をつくる設計費用４７００万円も計上。２０年度の完成を目指す。
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