------------------------------------------------------------------------------------------------
療育施設のスタッフが保育所や幼稚園、学校に出向き、知的に遅れがある子どもなどに直接、集団生活を送るための訓練や、職員に対する支援指導を行う「保育所等訪問支援」。児童福祉法に基づき、障害児も地域の子どもと一緒に遊び、学ぶ機会を促す一助となる制度の一つだが、福岡市では利用が進んでいない。療育を受ける子どもが増え、療育施設側で対応する専任職の確保が難しいことなどから、体制が後手に回っているのが実情のようだ。
同市南区の認可保育所に通うダウン症の財津環（たまき）ちゃん（５）。昨年６月から月に２回、この制度で療育施設から来る「訪問支援員」にも見守られている。
●保育士にも学び
身支度したり、グッズを作ったりする時、保育士なら「つい手助けしてしまう」場面でも、支援員は環ちゃんが自分で行動するまで、じっと待つ。すると－。準備を一人でできるようになっただけでなく、寒さで手がかじかんだ時には自ら「手伝ってください」と周りに言えるようになった。
音楽遊びでは、支援員が床に安全マットを敷いて「ここが子どもの場所」と教え、今では落ち着いて立っていられる。
日に日に集団行動になじむ娘の姿に「すごく成長している」と目を細める母の真弓さん（４５）。ここの保育所はもともと、障害児を何人も受け入れているが、驚いたのは、保育士たちから「言葉掛けや関わり方がすごく勉強になった」と目を輝かせて言われたこと。「同じ目線で娘の今後の課題や必要な支援を共有し、考えられるようになった」のがうれしい。
●通所の子が急増
保育所等訪問支援制度は２０１２年度に始まった。未就学児が療育施設に通う児童発達支援や、放課後等デイサービスと同様、障害児向けサービスの一つだ。
訪問支援の指定を受けた事業所は、保護者から依頼があれば、保育士や児童指導員、作業療法士など障害児の指導経験や専門知識がある訪問支援員を、保育所や学校に派遣する。月２回を目安に、１回１５００円程度の自己負担（１割）で利用可能。ただしサービスの利用は、実施主体となる市町村の裁量で決まる。
真弓さんが制度を知ったのは１６年。５歳から園外活動として始まる水泳教室への参加を「集団行動が難しい」との理由で断られたのがきっかけだ。活動を見守ってくれる人を探した際、今も通う福岡県小郡市の療育施設のつてで、訪問支援を手掛ける同県春日市の事業所の紹介を受けた。
福岡市は当時、こうしたスタッフが所属する市内の療育施設で「提供体制が整わなかった」（担当課）として、支援を受けるのに必要な受給者証の交付を１６年度から始めたばかりだった。市内では療育施設に通う未就学児が年々増え続け、同年度末に月８００人（３月末時点）を突破。通所での受け入れさえ制限し、待機児童がいたことも、遅れた一因とみられる。
指定を受けた事業所でも専任の訪問支援員を配置せず、通所のスタッフが無理に時間をつくって対応するケースも。月２回の訪問は困難で、市は“独自ルール”として利用を年３回に限り、積極的な周知も見合わせていたという。
●幼少時に慣れを
市は０４年度以降、市立の療育センター３カ所に委託する形で、保育所や私立幼稚園に対し、園側からの要請に応じてスタッフが訪れ、職員に助言や研修を行う独自事業などを先行して実施。ただ障害児本人への支援はなく、要請した１園につき年に１～２回の利用にとどまり、今後は「保育所等訪問支援のニーズにも対応できるよう、支援員を置く民間事業所の拡充も促していく」（担当課）方針だ。
市内の指定事業所は現在、計１３施設。事業所によっては利用回数の制限や居住区に対応できないなど、体制づくりはなお道半ば。療育施設に通う子の親などでつくる会「インクルーシブふくおか」の上角智希さん（４５）は「いずれ社会に出る子どもには集団への慣れが必要。周りの子も、幼少時に障害児とともに過ごした体験が多いほど、社会全体の理解者が増える」と指摘し、制度利用の広がりに期待を寄せる。
＝2018/02/22付 西日本新聞朝刊＝
------------------------------------------------------------------------------------------------