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千葉市は、女性の社会進出に伴って小学生を放課後に預かる学童保育「子どもルーム」の待機児童が急増しているため、緊急対策を実施する。現在行っている対策は低学年が対象だが、緊急対策では高学年も対象にし、受け入れ枠を2021年４月までに1440人拡大する。
緊急対策では20年度までに約２億1200万円を投じ、子どもルームを48カ所整備する。現在は子どもルームの運営費用を補助しているが、新規開設費用についても補助の対象に加える。民間事業者の参入を促し、３年間で新たに９事業者以上の参入を目指す。また、待機児童数の増加が見込まれる地域では、約10の施設で増設や余裕教室の改修を行い受け入れ枠を増やす。
子どもルームには児童と遊んだり勉強を教えたりする指導員を配置する必要がある。施設の増加によって指導員不足が懸念されるため、市は子どもルームと「放課後子ども教室」を一体型の事業にして民間事業者への委託を進めるなど、100人程度の指導員を確保する。
市は低学年の子どもルーム待機児童を減らすため、16年９月から19年４月までの緊急対策を行っていた。18年４月までに８カ所の子どもルームを整備し、390人分の受け入れ枠を確保する計画で「ほぼ計画通りに整備できた」（市こども未来局）。だが高学年の待機児童が増えたこともあり、18年４月の待機児童は過去最多の638人になったことから、緊急対策を打ち出すことを決めた。
現在、市内の子どもルームは低学年用と高学年用を合わせて166カ所あり、受け入れ枠は１万262人。子どもルームを利用している児童数は７月上旬時点で約9900人で、今後も増加する見通しだ。市の推計では、緊急対策を行わない場合の待機児童数は21年４月時点で1564人に上る。対策により同時点の待機児童数を358人に抑えたいとしている。
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