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厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
厚生労働省は平成30年（2018年）8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度（平成29年度）比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応や保育の受け皿拡大などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
平成31年度の厚生労働省概算要求のポイントは、人生100年時代を見据え誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「すべての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の大きな3つの柱で全世代型社会保障の基盤強化に取り組むという点。高齢化に伴う年金・医療費の自然増加額だけでなく、新しい日本のための優先課題推進について予算要求がされている。
一般会計全体を見ると、平成30年度予算額31兆1,262億円に対し、平成31年度要求・要望額は7,694億円増の31兆8,956億円。平成30年度予算額には含まれていなかった「新しい日本のための優先課題推進枠」として新たに2,425億円が盛り込まれている。
詳細を見ると、希望出生率1.8の実現に向けては1,248億円を要求。このうち、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化対応、放課後児童クラブの推進など総合的な子育て支援が1,070億円、保育人材の確保・処遇改善が178億円となっており、前年度比147億円増の予算で子育て支援に力を入れたい考えをみせた。
また、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進には、前年度比107億円増の1,655億円を要求。ひとり親家庭等の自立支援の推進には1,868億円を要求し、現代の社会的課題に対応しながら子どもを産み育てやすい環境づくりを整備する案が盛り込まれた。
平成31年度厚生労働省予算概算要求の詳細については、厚生労働省Webサイトから見ることができる。
《畑山望》
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