文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
文部科学省と厚生労働省では2014年、共働き家庭が直面する「小1の壁」を打破する観点などから「放課後子ども総合プラン」を策定。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に整備を進めてきた。今回、放課後児童クラブの待機児童を早期解消するため、追加的な整備が不可欠な状況にあることから、向こう5年間を対象とする新たなプランを取りまとめ、地方自治体に通知を発出した。
「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備して待機児童解消を図り、その後も女性就業率の上昇を踏まえて2023年度末までに約30万人分整備することを目標に掲げている。これにより、放課後児童クラブの受け皿は、約152万人に拡大されることになる。
また、すべての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的または連携して実施し、小学校内で一体型として1万か所以上の実施を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室を新たに整備などする場合は、学校施設を徹底的に活用。新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目標とした。すでに小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても「ニーズに応じ、小学校の余裕教室などを活用することが望ましい」としている。
このほか、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底。子どもの自主性や社会性などのより一層の向上を図ることを求めている。
新しいプランの実施期間は、2019～2023年度の5年間。通知では、「実施が可能な取組みについては、直ちに進めていただくことも可能」としている。
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