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横浜市は待機児童解消に向け、２歳児を受け入れる私立幼稚園に対し、開設準備費として４００万円を上限に補助する独自制度を新設した。２０１８年度からの３年間で認可保育所など全国２２万人分の受け皿の整備などを盛り込んだ国の「子育て安心プラン」を踏まえたもので、多様な保育ニーズに応えるのが狙いだ。市は第１弾として、１２月から市内の２園で受け入れを開始し、今後も実施園の拡大に努めていく。
子育て安心プランは保育の受け皿の拡大や保育人材の確保などの支援パッケージを掲げている。この中で待機児童全体の７割超を占める１、２歳児の受け皿拡大の一環として、保護者の仕事や介護などで保育を必要とする２歳児を幼稚園で預かる仕組みを新設した。育休期間が２年まで延長できるようになったことも、背景にあるという。
実施園については国と県、市が運営費を補助。市はさらに、開設準備費の補助制度を独自に新設。各園は手洗い場や保育室など、２歳児の発達に合わせた保育環境の整備に充てる。また、２歳児のみのクラス編成としたり、園での研修に保育園の園長経験者らを派遣したりといった保育の質向上も支援する。
１２月から２歳児の受け入れを始めるのは関東幼稚園（同市瀬谷区）と、やまた幼稚園（同市都筑区）。市の募集に対し、この２園から申請があった。定員は各園１２人とし、市内在住で２歳の誕生日を迎えていることなどが条件。園によって８時間または１１時間開所とし、利用料は８時間で月額上限５万７２００円、１１時間で同５万８１００円となる。
市子育て支援課は「１９年度の募集数は未定だが、実施園を増やし、多様な保育ニーズに応えたい」と話している。
事業に関する問い合わせは、同課電話０４５（６７１）２０８４。
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