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国の助成で運営される「企業主導型保育所」のうち、当初予定より１年近く開業が遅れている保育所が全国で２６カ所に上ることが、助成決定などの実務を担う公益財団法人・児童育成協会への取材で分かった。開業を延期していた保育所が経営破綻し、助成金を回収できない事態も発生しており、２６カ所はその“予備軍”ともいえる。開業遅れによる助成金の返還規定はなく、抜本的な解決策は見いだせていない。
協会によると、運営開始予定日を２０１７年１２月末以前に設定していた保育所のうち、２６カ所が開業していないという（１８年１１月２０日現在）。既に助成金の一部が支払われている。
開業遅れの理由について、多くの保育所が工事業者を確保できず、工事が予定通りに進まない、と説明。特に九州の保育所では、１６年に発生した熊本地震の復旧作業のため建設需要が高く、工事業者の確保が難しいという。保育士が集まらないという事情もある。
協会は、２６カ所の開業延期理由を合理的とみなし、助成金の返還といったペナルティーを科していない。現実には、どこまでを合理的と認めるか難しい。昨年７月に開業予定だった沖縄県沖縄市の保育所は、施設整備の助成金を受け取っていたが、工事の遅れを理由に開業を延期し、その後、設置事業者が経営破綻した。現在も助成金を回収できていないという。
一方、認可保育所の場合、工事の遅れや保育士不足での開業延期は目立っていない。福岡県では１８年４月に設置を予定した４カ所全てが予定通りに開業した。福岡市は１８年４月に開業予定だった２０カ所のうち、１８カ所が計画通りにオープンした。開業が遅れている２カ所には、まだ助成金を支給していない。福岡市の担当者は「２カ所は工事の遅れや保育士不足ではなく、周辺住民との調整が進まないため開業が遅れている」と話す。
協会は、開業が遅れている保育所に対し、現地調査の回数を増やすなどして、早期に開業できるよう促す方針。担当者は「現時点では開業の遅れをどの程度認めるかという規定がない。具体的な基準を決めたい」と話している。
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【ワードＢＯＸ】企業主導型保育所
企業が主に従業員向けに設ける保育所。基準を満たせば開設費用の４分の３相当のほか、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員２０人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで１億円強。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。今年３月末時点で助成決定されたのは２５９７カ所で、総定員数は約６万人。各地で定員割れや閉鎖などのトラブルが相次ぎ、国は有識者による検討委員会を設ける方針。
＝2018/11/24付 西日本新聞朝刊＝
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