給食費をタダにするか否か
来年10月から始まる 幼児教育・保育の無償化をめぐり、 給食費をタダにするかが議論になっている。
この幼保無償化は、 消費税増税による増収分の一部をあてて 実施されるものだ。
幼稚園や保育所などの利用を、 3～5歳児で無償にし、 0～2歳児は住民税非課税世帯を対象にすることが、 すでに決まっているが、 無償化の対象に「給食費」を含めるかどうかが いま論議の的となっているのだ。
保育所の3～5歳は“ごはん”のみ実費負担
給食費の負担は幼稚園か保育所か、主食か副食かで異なる
食材料にかかる給食費は、 保護者の自己負担が原則だが、 実は、現在の制度では、幼稚園と保育所で、 主食（ごはんやパン）と副食（おかず）についての 費用の支払い方が異なっている。
専業主婦家庭など、保育の必要性がない「1号認定」を受け、幼稚園に通う3～5歳児の場合は、 主食と副食のいずれも、保護者が実費を支払う。 しかし、同じ3～5歳児でも、就労状況などから、保育が必要だとして「2号認定」となり、保育所に通うケースだと、 主食費は実費を徴収される一方、副食費は保育料のなかに入っているのだ。
さらに、0～2歳児を保育所に預ける「3号認定」の場合は、主食費・副食費ともに、 保育料に含まれるという複雑な仕組みだ。
国の制度上の給食費の月あたりの単価は、保育所の場合、主食が3000円、副食は4500円に設定されている。
幼稚園と保育所で負担の仕方が不公平に
保育料がこのまま無償になった場合の給食費負担
保育料が、このまま給食費を含んだ状態で無償化されると、 保育所に通わせていれば、給食費は世帯によっては全部あるいは副食分が無料になる一方、 幼稚園では、全額の実費徴収が続き、 負担の仕方が不公平になるという問題点が指摘されていた。
政府の有識者会議などでのこれまでの議論では、 給食は教育・保育の一環であり、 無償化の対象に入れるべきだとする主張の一方で、 幼稚園・保育所の給食も、学校や病院・介護施設と同様、 自己負担が基本だとする声や、 費用構造を「見える化」したほうがよいとの意見が上がっている。
実費払いに切り替えるか、議論は大詰め
給食費を無償化の対象とするのか、外すのか、財源の問題も踏まえ、議論は大詰めを迎えている。
保育所の3～5歳児は、保育料に含まれている副食（おかず）の給食費を、 幼稚園と同様に、実費払いに切り替える案を含め、検討が進んでいる。
施設側からは、実費徴収した場合、「給食費は払わず、食べるものを持たせたい」 「病気で休んだ分を返してほしい」などの保護者の要望が予想され、 現場が混乱するとの懸念も出ているが、他方、 保護者の間では「どんな食材が提供されているかなど尋ねやすくなる」という声も聞かれる。
食育のあり方についても議論を
保育所の給食をめぐっては、 一部自治体で主食費を独自に肩代わりしているケースが見られるほか、 ごはんやパンは家庭から持参させている施設もあり、 さまざまな考え方のもとで、運営が行われているのが実情だ。
また、現在、保育料が免除されている生活保護の世帯などでは、給食費を実費徴収に切り替えた場合、負担が増えないよう、制度設計を行う必要がでてくる。
政府は近く結論を出し、来年度予算案に反映させる方針だ。
今回の検討は、給食の「食材費」にかかわるものだが、費用負担の割り振りという狭い土俵にとどまるのでなく、 給食を通じた保育の質の向上や食育のあり方について、 広く議論が尽くされることを期待したい。
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