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地方も費用負担？幼児教育・保育の無償化をめぐる対立
安倍政権の看板政策の1つで、去年の衆院選の公約として高らかに掲げられた「幼児教育・保育の実質無償化」。しかし、来年10月のスタートまで1年を切った今、その費用負担をめぐって政府と地方自治体との間で深刻な対立が起こっている。
来年10月にスタートする幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通うすべての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料を無償化し、認可外施設についても、市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化するものだ。
政府は、去年の解散総選挙を前に、この無償化の実施などのために、消費税増税による増収分の一部をあてると表明し、費用は国が負担するとの認識が広がった。
しかし、政府はここにきて、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されることから、幼保無償化の財源を、地方自治体にも負担を求める方針を示したのだ。すなわち、今は利用者が負担している保育料などが無償化される分を、国、都道府県、市町村それぞれが新たに負担する形となる。
これについて、地方自治体の側は、「幼児教育無償化は国が提唱した施策なので、必要財源は国の責任において全額を国費で確保してほしい」と主張。そもそも「国の目玉政策として国が負担してくれると認識してきた」として、国に猛反発しているのだ。
認可外施設やベビーシッターへの対応も自治体の負担に
加えて、幼児教育無償化の実現にあたり、新たに認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限付きながら、無償化の対象となった。こうした施設がしっかりと基準を満たし、教育・保育の質が担保されることを地方自治体がチェックすることになる。
これまで地方自治体は基本的に認可外保育施設やそこに通う児童の実態をつぶさに把握しておらず、ベビーシッターに関する指導監督基準もないことから、これは地方自治体にとってシステム改修や監視体制強化など事務負担の増加を意味し、必要経費への支援を求めている。
「話にならない！」国と地方団体との協議は平行線
こうした国の手法について、強引だと反発している地方自治体側は、政府に対するバトルを仕掛けはじめた。
全国市長会は、11月15日に「無償化実現に必要な財源は国の責任で確保してほしい」とする決議を採択。その後、菅官房長官や幼児教育無償化を所管する宮腰少子化担当相に申し入れを行い、財源負担の在り方や、認可外保育施設における質の確保の重要性などについて自らの主張を説明した。しかし、その議論は平行線をたどった。
全国市長会の主張としては、菅官房長官から6月と8月に「無償化分は全額国費で負担する」と説明を受けたとしている。
これに対し菅長官は会見で「国の責任で必要な地方財源を確保するという趣旨を述べただけだ」としていて、主張が食い違っている。
会見する菅官房長官（11月15日）
そこで、事態の打開を目指し、政府は11月21日夕刻、担当4大臣（宮腰少子化相、石田総務相、柴山文科相、根本厚労相）と全国市長会など地方３団体との協議の場を設けた。
教育の無償化に関する国と地方の協議（11月21日）
冒頭、宮腰少子化相は「教育無償化は昨年の衆議院選挙の公約として掲げ、民意を得た、政権にとっての最重要課題だ。（来年度の）予算編成に向けて早急に合意を得たい」と述べ、地方団体側の理解を求めた。
宮越少子化担当相
政府は妥協案として、消費税増税に伴う初年度の地方の増収分はわずかだとして、初年度（2019年10月～3月）分は必要経費と事務費を全額、国が負担すると提案。そのうえで以降は地方側にも負担を求めることとした。
これに対し地方側は、「4大臣の主張とは相容れないものがあった」「国の責任で必要な地方財源を確保すべきだ。制度を担う市町村がこれだけ不安を抱えていることを国は認識してほしい」などと反論。政府側の提案については「反対！論外！話にならない！！」と声を荒らげ、初年度以降も全額国費負担にすべきと主張し、議論はまとまらなかった。
論点は費用分担の在り方と保育の質の確保
今回の議論の論点をまとめると、費用分担の在り方という財源の部分と、保育の質をどう確保するかという方法論に大別される。
費用の分担論について、政府の主張は「安倍首相や菅官房長官が国会で答弁している通り、幼児教育無償化の財源負担は、国と地方で適切な役割分担をすることが基本。地方消費税の増収分で地方の財源も確保する」（宮腰少子化相）と揺るがない。
しかし、予定通り来年10月から幼児教育・保育の無償化を実現するためには、来年度予算編成に向けた地方自治体の同意を早急に得る必要があり、今後の議論や調整を加速させる必要がある。
政府が一定の“妥協案”を提示した中で、次回の協議があれば地方側からの建設的な提案にも期待をしたいところだ。
一方で保育の質の確保についても、行き届いた議論が必要であると感じる。市長会の担当者の一人は「無償化対象施設の質が担保されていないと、例えば荒っぽいベビーシッターや、窓も有資格者も存在しない悪質な認可外保育施設にも、お金を配ることになる。そうした子供を死なせかねないようなことは、自治体としてはできない」と怒りを込めながら語った。
この担当者の言う通り、無償化の対象とするうえで、認可外保育施設の質を確保・向上させる議論は避けて通れないうえ、そもそもベビーシッターに関しては指導監督基準そのものが存在していない。
こうした施設の指導監督は一義的には地方側が担うことから、単に財源負担をどうするかという議論のみならず、国・地方が一体となって、幼児教育・保育の質を担保するための検討を行っていくべきだと思う。
いずれにしても、無償化まで1年を切った今、このような対立が続いたままでは、しわ寄せが子供たちに及ぶ。建設的な議論を通じ、早期に国と地方の議論がまとまることを期待したい。
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