首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に進出して福祉施設を経営する地方の社会福祉法人が増えている。福祉新聞は、福祉医療機構のWAMNETの2017年度現況報告書などを基に、全国で施設を経営する1万8080法人を独自調査。その結果、18年3月末までに156法人が進出し、468施設を経営していることが分かった。その全体像を紹介し、次号からは3回にわたり自治体や法人の事情をみていく。 進出しているのは、36道府県の156法人。84法人が高齢者施設、24法人が障害者施設、75法人が保育施設、14法人がその他施設を経営しており、33法人が複数分野で施設を経営していた。 進出法人が経営する468施設を分野別にみると、保育施設が232カ所で最も多く、高齢者施設173カ所、障害者施設42カ所、その他施設21カ所で、複合施設が15カ所あった。(表参照) 最初に進出したのは、静岡県の法人で、1986年に神奈川県に有料老人ホーム、92年に特別養護老人ホームを開設した。 高齢者施設は、介護保険制度が施行された2000年以降、急速に進出法人が増えており、毎年3～9法人が新たに進出している。 障害者施設は、03年の支援費制度導入により、介護保険制度と同様の仕組みとなったことで、05年ごろから本格進出が始まった。 保育施設は04年の指定管理者制度導入、05年の公立保育所の一般財源化を契機に公立保育所の民営化が進んだことで進出が始まった。その後、待機児童対策が大きな社会問題となった10年ごろから、保育施設を新設する自治体が増えたことで進出法人が急増している。(グラフ参照) 進出法人の地元を含めた経営施設数は、5施設未満が40法人(26%)、5～9施設が57法人(37%)、10～19施設が39法人(25%)、20施設以上が20法人(13%)。5施設未満の法人が全体の4分の1を占める。 進出先を都県別にみると、東京で99法人が259施設、神奈川で53法人が114施設、埼玉で25法人が50施設、千葉で26法人が45施設をそれぞれ経営。38法人が複数の都県に進出している。
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