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毎年1月下旬に入ると4月からの認可保育園入園を希望・申し込みを行った家庭に、利用調整結果、つまり「入園できるか・できないか」を記した通知が、各自治体から届けられる。Twitterでは今年も、「#保育園落ちた」という悲鳴が上がった。
「保育園落ちた日本死ね」と書かれたブログが話題になり、国会でも取り上げられたのは2016年2月。もちろんそれ以前から待機児童問題は存在していたが、「保育園落ちた日本死ね」旋風によって、自分の子供が保育園に入れるか否かに神経を尖らせている親が大勢いるという現実は、多くの人の知るところになった。
あれから3年が過ぎようとしている。この間、何も動きがなかったわけではなく、受け皿は確実に増えたといえる。また、保育士不足や保育士の低賃金にもスポットが当たるようにはなった。
実は「保育園落ちた日本死ね」騒動が起きるより前の2013年から、厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。
<「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応>
<「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を確保>
<保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す>
だが、平成29年度末、即ち2018年3月末までに待機児童解消は達成できなかった。ゆえに2019年2月現在も、認可保育園の4月入園を希望していながら不承諾通知を受け取り、「#保育園落ちた」と苦悩を明かす家庭があるわけだ。
「遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消」予定
2015年1月、厚生労働省は「保育士確保プラン」を公表している。この時点で、<国全体で必要となる保育士の数は、平成29年度末時点において「46.3万人」>としており、<保育士試験の年2回実施の推進><保育士に対する処遇改善の実施><保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援><保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援>等の実施を打ち出した。
さらに2017年6月に厚生労働省が発表した「子育て安心プラン」では、<待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保。(遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消)>としている。
そして昨年9月、厚生労働省は、「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表。待機児童解消加速化プランについては<企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大とあわせて、約53.5万人の保育の受け皿を確保し、政府目標を達成しました>、「子育て安心プラン」については<現時点で2020年度末までに、約29.3万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています>とある。
現在、厚生労働省をはじめ官公庁によるデータ改ざん問題も明るみになっており、これらのデータの信用性まで疑わしさを持って眺めざるを得ない状況ではあるが、一旦この数字を事実として捉えるのであれば、徐々に前進しているとは言える。
保育士の賃金改善「月額4万1千円程度予定」
今年に入ってから政府は「保育士確保集中取組キャンペーン」を3月まで実施すると発表。いわば、保育士の就業促進だ。昨年11月の保育士の有効求人倍率は3.20倍、東京都に至っては6.44倍だった。
保育士確保は喫緊の課題であり、今回のキャンペーンでは、保育士資格を持つが保育士として働いていない潜在保育士への復職サポートも行われるという。厚生労働省公式サイト内の「保育士確保」ページには、<保育士資格をお持ちの皆様へ>と題したメッセージが掲載された。
<待機児童解消のために、その力を貸してください>
<厚生労働省では、皆様に保育士として働いていただけるよう、次のような取組を行っています。
〇保育士の給与を2019年度は約1%改善(月額約3千円程度)します。 ※2019年度予算案が成立した場合、2013年度以降のこれまでの取組と合わせると、約13%(月額4万1千円程度)改善予定
〇さらに、上記に加えて、技能・経験に応じて月額5千円から4万円の給与改善を行っています。 ※「技能・経験」には過去の保育士経験も含まれます。
〇保育士・保育園支援センターでは、ブランクがあることで保育士としての職場復帰に不安のある方を対象として、 職場復帰のための保育実技研修などを行っています。
〇保育士として職場復帰する際に、就職準備金(上限40万円)の貸付や未就学児がいる場合の保育料の一部貸付を行っています。 ※いずれも2年間の勤務で返済を免除
〇保育士の勤務環境を改善するため、次のような取組を実施しています。
・保育士の業務負担を軽減するため、保育士の業務を補助する保育補助者の雇用を支援しています。
・保育園でのICT(情報通信技術)の活用による書類作成業務の省力化を支援しています。
・3歳児の保育において、保育士を手厚く配置している場合に、保育園等の運営費を上乗せしています。(通常であれば子ども20人につき保育士が1人必要となるところ、子ども15人につき保育士1人を配置できるように支援)
・保育士のための宿舎の借り上げを支援(上限月額8万2千円)しています>
あわせて、政府は「子連れ出勤」を推進する動きも見せている。子育てに関するニーズは多様だ。先日、麻生太郎副総理が「年寄りではなく、産まない(人たち)の方が問題」との暴言を吐いたが、「産みにくく育てにくい社会」であった日本が、「産みやすく育てやすい社会」に変われるか否か、今が過渡期だ。
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