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石垣市は26日、開いた市障がい者自立支援協議会こども部会の中で、国の方針に沿って2020年度末までに設置を目指す児童発達支援センターについて協議した。障がい児通所支援のため石垣市での設置方法、機能、実施形態が報告され、委員らがハード・ソフト面について意見を交わした。市は次年度、設置に向けた方針を策定していく。
同センターは、障がいのある児童を通所させ日常生活における基本的動作の指導、自立活動に必要な知識や技能の習得、集団生活への適応のため訓練を行う施設。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があり、機能として児童発達、医療型児童発達支援、保育訪問、相談の各支援のほか放課後等デイサービスも行う。
市は福祉型の設置を検討。対象者は未就学児で▽身体・知的・精神のいずれかに該当する障がい児(発達障がい含む)▽上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童(医療型)▽児童相談所や医師等により療育の必要性が認められた児童(手帳の有無は問わない)—などの条件がある。
部会の中で市は、市内にある児童通所支援事業所(5事業所)のうち1カ所をセンターに移行できないか提案。これを受け委員は、5事業所の定員がいっぱいで飽和状態にあるとして「センターを新しく設置しないと待機障がい児の解消にならない。また、センターを運営する上で人員はどう確保するのか」と指摘。別の委員は、小児特定慢性疾患の子が島外で治療を受けている現状に、「八重山は圏域でみて医療型が良いのでは。事業所単独で医療型運営は難しいと思うので、市が運営したほうがいい」と民間への移行に難色を示した。
一方、設置期間が迫っているとして「市が率先して進める部分と(民間事業所も含めた)分担する分業型でないと、センターはいつまでたっても設置できないのではないか」とあらゆる可能性の模索を求める声も。
事務局は、保護者や事業所の意見を反映できるよう、竹富町、与那国町も含めた圏域での設置や県内の法人にセンター運営を依頼するなど議論を重ねていく。
部会ではこのほかに、医療ケア児のスクールバス利用について県の見解として、「胃瘻(ろう)から栄養を注入するなど医療ケアを必要としなければ利用できる」と紹介。たんの吸引などケースに応じて県と相談し対応をしていくことが報告された。
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