倉敷市は2019年度、市内の私立認可保育施設で働く保育士の給与について、独自に1人平均で月5千円を上乗せする制度を創設する。全国的に自治体間で保育士の獲得競争が激化する中、安定的な確保につなげるのが狙い。
対象は保育所70園、幼稚園型を除く認定こども園7園(いずれも4月1日時点)の常勤保育士計約1400人。施設の保育士数に応じて、市が引き上げ分を各運営法人に支払う。個別の上乗せ額は、保育士の勤続年数に応じるなど各法人の判断で傾斜配分できる。
市は19年度の当初予算案に事業費9600万円を盛り込んだ。
他都市では、保育士を確保できないため、入園を希望する子どもがいながら受け入れられないケースもある。市内の待機児童は125人(昨年4月1日時点)に上り、解消に向け確保策の充実が欠かせないと判断した。
県内では岡山、総社市、早島町が17年度に保育士給与を引き上げる制度を創設している。
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