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厚生労働省は6日、2011年に策定された「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を見直すための検討会を開き、改訂案を示した。保育所と関係機関の連携を促す項目を新規で追加したほか、保育所のアレルギー対応に関する記述を充実させた。パブリックコメントを経て、本年度中に改定案を取りまとめる方針。
本年度から適用された「改定保育所保育指針」では食物アレルギーについて、関係機関と連携して安全な環境の整備を行うことなどを求めている。加えて、アレルギー疾患対策に関する関係法令が制定されたこともあり、ガイドラインを見直すことにした。
改訂案は、現行のガイドラインから大幅な変更を加えた。現行の5章構成から、「基本編」と「実践編」の2編構成に再編した。
その上で、項目ごとの冒頭にポイントを明記し、図表や写真を活用するなど、医療の専門家でない保育士らに活用してもらいやすいよう工夫を凝らした。
内容は、新規項目の追加や従来の記載内容の充実を図った。
基本編では(1)保育所におけるアレルギー対応の基本(2)アレルギー対策の実施体制(3)食物アレルギーへの対応--を説明している。
新たに、自治体や医療機関など関係機関と連携したアレルギー対応の展開に向けた項目を盛り込んだ。嘱託医の積極的な参画や自治体による積極的な支援の重要性を指摘した。
保育所のアレルギー対応の基本原則では、医師が作成する「保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表」(生活管理指導表)に基づく適切な対応や、食物アレルギー対応では安全・安心の確保を優先すること--などを挙げている。
また、施設長、保育士、調理担当者、看護師など保育所における各職員の役割も示した。保育士は「子どもの体調不良が疑われる場合、速やかに施設長をはじめ関係職員と情報を共有し、対応について協議する」ことなどが求められている。
このほか、食物アレルギー対応における食物除去は完全除去を基本とし、「初めて食べる食品は、家庭で安全に食べられることを確認してから提供する」ことが重要だとした。誤食防止に向けた内容も充実させた。
実践編では、食物アレルギー・アナフィラキシー▽気管支ぜんそく▽アトピー性皮膚炎▽アレルギー性結膜炎▽アレルギー性鼻炎
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