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小学校に入る子供に、放課後どこで過ごしてもらうか。頭を悩ませている共働きの家庭も多いことでしょう。頼りになるのが学童保育や学童保育サービスです。様々なタイプがあるので、市区町村の窓口や教育委員会などで早めに情報収集する必要があります。
■運営は自治体、塾、保護者…
学童保育は、1997年に児童福祉法で位置づけられました。現在全国に約2万5000か所あり、123万人が利用しています。一定の研修を受けた支援員がいることが要件で、昼間自宅に保護者がいない家庭の子供を預かります。学校近くの民家や児童館などに設置され、自治体のほか社会福祉法人や保護者会、NPOなどが運営しています。利用料は月額4000円～6000円未満の所が多いです。
法律で定められた学童保育以外で、都市部を中心に注目されているのが民間の学童保育サービスです。学習塾や英会話教室による運営が多く、学校や自宅への送迎、夕食の提供といったサービスを特色にしています。毎日通うと月5万円以上かかることもあります。
原則無料で誰でも利用できるのが、小学校内などで開く「放課後子供教室」です。主に教育委員会が担当し、ボランティアの保護者らが見守ります。地域によっては、長期休暇中も開所しています。
■楽しく通える場所を
学童保育の場合、多くは親の就労証明書を添えて2月頃までに申し込みます。自治体が運営している学童保育は全体の約3割。それ以外は、自治体が介在せずに直接施設に申し込む形が多いので注意が必要です。学区内に学童保育がない場合、近隣の学区への「越境入学」を認める自治体もあります。
民間の学童保育サービスでは、就学前から予約ができるケースが大半です。放課後子供教室は、入学後でも申し込める地域が多いようです。
保育政策に詳しい日本総合研究所の池本美香主任研究員は、「親の都合だけで子供の放課後の過ごし方を決めると、子供が嫌がって通わなくなるなど、うまくいかない。親の仕事の状況や子供の性格を考慮して、子供が楽しく通える場所を探してほしい」と話しています。
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