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参院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度予算案の締めくくり質疑を実施した。質疑後に採決し、与党などの賛成多数で可決した。同日午後の参院本会議に緊急上程し、可決、成立する見通しだ。19年度予算案は一般会計総額が過去最大の101兆4571億円と、当初予算で初めて100兆円を超えた。
採決に先立つ締めくくり質疑では与野党が児童虐待の防止対策や、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について政府の見解をただした。
首相は「虐待を根絶するために、政府として全力を尽くしたい」と強調し、児童虐待防止法などの改正案の早期成立を目指す考えを示した。10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「幼児教育の無償化などの政策は消費税の増税分を充てる。引き上げられるような状況をつくり出していきたい」と語った。
19年度予算案は消費増税対策に2兆円を投じる。消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上した。防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴い34兆円に膨らんだ。防衛費も7年連続で増加し、5兆2574億円と過去最大となった。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けて雇用保険などの追加給付が必要となり、政府は1月に予算案の修正案を閣議決定し直した。
自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は27日午前、都内のホテルで会談し、今後の国会対応について協議した。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「残された法案の成立に向けて、野党ともよく協議して運営する」と述べた。政府・与党は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
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