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今年四月入所の認可保育所一次選考に申し込んだゼロ～二歳児のうち七人に一人が入れなかったことが、共同通信の調査で分かった。全国六十二自治体で「落選者」は計二万四千七百九十九人で、申込数に占める割合は約14%だった。二〇一八年調査の約20%より改善したものの、政令市や都市部は激戦状態が続く。今秋から始まる幼児教育・保育の無償化については、待機児童の増加を懸念する自治体が過半数に上った。
調査は政令市と東京二十三区、昨年四月時点で待機児童が百人以上の計七十五自治体を対象に実施。認可保育所などの一次申込数と受け入れ枠を尋ね、十六日までに千葉市や名古屋市などを除く六十二自治体から回答を得た。
待機児童の大半を占めるゼロ～二歳児で見ると、計十七万六千九百六十六人の申し込みに対し、受け入れ枠は十五万二千百六十七人で倍率は一・一六倍。昨年の一・二五倍に比べ改善したが、東京都港区が一・七二倍、中央区、台東区が一・六八倍と都市部の競争率の高さが目立った。受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは計五十五自治体で、最多は川崎市の三千十九人。札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市など八自治体で千人以上不足していた。
一方、施設整備が進んだことなどを受け、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。新潟市や広島市など七自治体では不足がなかった。
今年十月から三～五歳の原則全世帯、ゼロ～二歳の住民税非課税世帯で幼稚園や保育所の利用料が無償化されるのを受け、アンケートでは無償化で予測される課題についても質問。待機児童増加を予測する自治体が半数を超え、需要が読めない中での受け皿整備への不安もうかがわれた。
今回初めて尋ねた三～五歳児の受け入れ枠は六万二千九百十五人で申込数三万六千三百八十五人を上回り、倍率は〇・五八倍だった。
厚生労働省が公表した昨年四月時点の待機児童数は一万九千八百九十五人だが、対象や集計方法が異なるため単純比較はできない。
<認可保育所の1次選考> 4月に認可保育所に入る子どもの大半が決まる選考。2月ごろ、自治体から入所可否の通知が届く。1次選考に通らなかった保護者は、空きのある認可保育所の2次選考に応募するか、認可外保育所やベビーシッターを新たに探さなければならない。利用料やサービス内容で希望条件と折り合わず、3月末までに預け先が決まらなかった場合は待機児童となる。
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