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人口減対策や医療・福祉も
統一地方選に向けて読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、回答があった18自治体のうち8割以上の首長が、争点となる重要課題として「子育て・教育」「人口減対策」「医療・福祉」を挙げた。特に子育て・教育環境の充実を望む声が最も大きく、人口減少が進む中、次世代育成への期待度が高いことがわかった。(安恒勇気)
アンケートは1月にインターネットで回答する方式で実施。溝口知事のほか、安来市と美郷町を除く17市町村の首長から期限までに回答があった。
統一地方選の課題を五つ以内で尋ねたところ、17自治体が「子育て・教育環境の充実」を挙げた。「出生率向上などの人口減少対策」「医療・福祉の充実」はそれぞれ15自治体が挙げ、「企業誘致などの経済・雇用対策」と答えた自治体も11あった。
人口減少により各自治体に出ている影響を複数回答で尋ねたところ、「後継者不足などによる地場産業の衰退」「担い手不足などによる農林水産業の衰退」「空き家の増加」が17と最多だった。「耕作放棄地の増加や山林の荒廃」が16、「独り暮らし世帯の増加」「集落やコミュニティーの衰退・消滅」が15だった。
また、各自治体が行う人口減少についての効果的な取り組み(複数回答)としては、13の自治体が「移住者相談窓口の開設など、移住者への対応」「地域おこし協力隊の募集・採用」を挙げた。12の自治体が「保育料や給食費、医療費補助などの子育て支援」も挙げた。
また今後、人口減少が進んだ場合の自治体への影響(複数回答)としては、17自治体が「必要な行政機能が賄えなくなり、住民サービスが低下する」を選んだ。「インフラ(社会基盤)が維持できなくなる」と答えた自治体は13に上った。
複数の自治体で構成される「圏域」を単位としたまちづくりについては、賛成は3自治体、反対は6自治体。「どちらともいえない」も9自治体あった。
地域
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