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待機児童対策として政府が整備を進める「企業主導型保育施設」について、県は2020年度末までに設置申請または開設する企業に対して、申請経費や備品購入費などの準備費用を新たに助成する。県の19年度の新規事業で、企業の特色を生かした保育環境の整備を推進することにより待機児童の受け皿確保につなげていく。
企業主導型保育施設は設置や運営に必要な費用に関して、国が児童育成協会を通じて直接設置者に支払う仕組み。県は国の助成対象外の(1)申請準備(2)開設準備―について支援する考えだ。19年度の一般会計当初予算に事業費632万円を計上している。
(1)は助成申請に用いる設計見積書、図面作成の経費などを、(2)は施設で使う備品(室内遊具や事故防止に必要な備品)の購入費をそれぞれ補助する。助成対象は合わせて10施設を見込む。
企業主導型保育施設は、政府が待機児童対策の目玉として16年度に創設し、企業が主に従業員向けに設けている。地域住民も利用が可能で、認可保育所並みの手厚い助成金が受けられることもあり、全国で取り組みが広がっている。ただ、全国的には定員割れや閉鎖といったトラブルが起きているという。
県子育て支援課によると、県内の企業主導型保育施設は19年1月16日現在で21施設あり、定員は679人。現状の利用率は算定されていないが、同課は「県内で閉鎖などのトラブルは確認されていない」としている。
県内の待機児童数は2年連続で目標のゼロを達成できておらず、子育て世帯のニーズをどう支援施策に反映できるかが課題だ。同課は「待機児童の解消に向け、3歳未満の低年齢児の受け入れ枠拡大は重要な課題。企業主導型保育施設の整備を促進し、県内企業のイメージアップも支援したい」としている。
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