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今年10月に予定されている消費増税。8%から10%にアップすることで家計への負担が心配なところではありますが、国としても景気が冷え込まないようにさまざまな対策を予定しています。
なかでも、とくに子育て世帯に恩恵があるのが、「保育・幼児教育」の無償化です。幼児教育無償化をスタートして、子育て世代の経済負担や消費の落ち込みを少なくするのが狙いです。ただし保育園児・幼稚園児の全員が対象となるわけではありません。どんなケースなら対象となるのか、しっかり条件を確認しておきましょう。
無料になる条件は?
保育園・幼稚園にかかる費用を無料にするための法案が閣議決定され、成立されれば今年の10月から、無償化される予定です。
「ウチの子も保育園に通っているから、保育料が無料になってうれしい!」。そんな声が多く聞こえてきそうですが、保育園・幼稚園に通う全園児が対象なわけではありません。対象となる条件を確認していきましょう。
対象となる条件
まず、認可保育所、認定子ども園を利用する3歳から5歳の全ての子どもは、利用料が無償化されます。もちろん、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育も対象です。
幼稚園の利用料は、全額無償化ではないことに注意しましょう。月額2万7500円を上限として無償化となります。もし、幼稚園で「預かり保育」を利用している子どもであれば、幼稚園の場合の上限額2万7500円に加え、1万1300円までの範囲で利用料が無償化となります。この金額は、「認可保育所利用料」の全国平均月額3万7000円の差額(3万7000円-2万7500円=1万1300円)で計算されています。
また、住民税非課税の世帯に関しては、0歳から2歳の子どもたちの利用料も無償化されます。
その他の施設に通う場合はどうなる?
認可保育所に入れない、などで認可外保育所やベビーシッターに子どもを預けている人もいるでしょう。そういったケースでは、下記の上限を設けて利用料が補助されます。
認可外保育所などに預けている場合
3歳から5歳の子どもは認可保育所保育料の全国平均月額3万7000円までの利用料を無償化。0歳から2歳の子どもたちは、住民税非課税世帯を対象に、認可保育所保育料の全国平均月額4万2000円までを無償化します。
「認可外保育所」の範囲は、一般的な認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、ファミリー・サポートなどが対象。複数のサービスを組み合わせて利用する場合も上限額の範囲内なら無料となります。
一部、無償化対象外のサービスも
園での教育における費用が無償化となりますが、だからといって利用料が“0円”となるわけではないことは覚えておきましょう。対象外のサービスは、下記のような費用。保護者から実費で徴収する費用が挙げられます。
無償化の対象外のサービスは?
保育料の無償化。喜んでばかりはいられない「待機児童」問題
女性の就労支援と少子化対策も狙いに含めているこちらの政策。そもそも利用料の無償化は家計にとっても喜ばしいことですし、社会的にも女性がますます働きやすくなるという期待がかかります。ですが、手放しで喜んでばかりはいられません。ただでさえ深刻な問題になっている「待機児童」数がさらに増える可能性があることは頭に入れておかなくてはなりません。
待機児童の9割は0～2歳児。無償化の多くのケースは3歳からですが、2歳児以下の待機児童が増えることが懸念されています。料金が無料となる3歳から預けようとしても、2歳から持ち上がる子どもが大多数なのが現状のため、入りにくい状況に。そのため、3歳より前倒しで保育園に入れようとする動きが増えるとみられています。
これまで専業主婦だった女性でも「無料なら子どもを預けてパートしようかな」という気持ちになる人も増えそうです。リモートワークの推進や時短・フレックス勤務、副業の推進など、働き方の見直しも手伝って、子育てしやすい世の中にはなりましたが、子どもが預けられないのでは元も子もありません。もちろん無償化はありがたい制度ですが、受け皿の確保の問題も、改善が待たれます。
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