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高島屋の村田善郎社長は17日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、一部店舗で実施している企業内保育所について「従業員のニーズが高く、他店舗へも拡充させていく」と述べ、整備を加速させる方針を示した。流通・小売業界は人手不足が深刻化しており、子育て中の女性従業員らが働きやすい職場環境を整えることで優秀な人材確保につなげる狙いだ。
高島屋は昨年から横浜店(横浜市)など3店で臨時保育所の試験運用を始めた。従業員のニーズが高いことが分かり、今年は新たに日本橋店(東京都中央区)など2店を追加して実施する。
村田氏は「(人手不足を受け)人材の確保が一層求められている。従業員が子育てのため仕事を断念することがないようにしたい」と述べ、5店にとどまらず、対象を引き続き拡大させる方針を示した。
臨時保育所は、「休日に子供の預け先がない」という従業員の声に応える形で日曜・祝日限定で実施している。今年から新たに始める2店ではゴールデンウイークとセール期間中に限って運用する。「(社員に加え)店舗の実質的な原動力である取引先の従業員も利用できる」(村田氏)ことが特長だ。
ただ、保育所整備は店舗施設内に一定のスペースを確保した上で、保育士を配置する必要があるなどさまざまな条件がある。このため、村田氏は整備時期の具体的な見通しは明言しなかった。
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