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会計検査院は二十三日、企業が国の助成を受けて運営する企業主導型保育所で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率の低さが疑われる四十一都道府県の計二百十三施設を抽出調査したところ、約三分の一に当たる七十二施設(二十七都道府県)で二〇一七年十月～一八年九月の平均利用割合が定員の50%未満だった。他の施設では、助成金を受けたのに開設が遅れるケースが目立った。
主に従業員の子どもを預かる企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として導入。しかし認可保育所が好まれる傾向が強いことなどから子どもが集まらず、定員割れや突然の閉鎖が相次いだ。事業拡大を急ぐあまり運営体制のチェックが及ばず、ニーズに合わない保育所も多いとされる。
内閣府は昨年末、有識者検討会を設け、自治体との連携強化など制度見直しに向けた報告書をまとめているが、多額の公金を投じた事業のずさんな実態が検査院の調査で改めて浮き彫りになった。
助成金支給の実務は公益財団法人「児童育成協会」が担っている。検査院は、内閣府が利用定員の確認や利用者数向上の指導などを同協会に求めておらず、助成金審査が不十分だったことが原因と指摘した。一六、一七年度の二年間で全国二千三百二十二施設に交付された施設整備に関する助成金は計約七百三億円。七十二施設でも三十一億六千八百八十万円に上る。
検査院の調査によると、七十二施設の利用割合の内訳は40%以上50%未満が十六施設、30～40%は十七施設、20～30%は十二施設、10～20%は十九施設。10%未満は八施設あった。
七十二施設の他に九施設では、一八年四月までに開設する計画で助成を受けたものの、建設工事を始めた後で設計不備が見つかるなどの理由で開設が間に合わなかった。うち六施設は調査した同十月時点でも開設できていなかった。
検査院は中央省庁や国が出資する法人などの会計を検査する機関。内閣府は「指摘を真摯(しんし)に受け止める。有識者検討会の報告に沿った見直しとともに、必要な対応策を講じて改善を図りたい」と話している。
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