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全国の認可外保育施設の所在地や、国の基準を満たしているかといった情報について、厚生労働省がホームページで公開している。保護者向けに各自治体が公表しているインターネットのサイト情報を集めた。
自治体が行う立ち入り検査の結果や、保育士の数などの情報は、保護者らが子どもを預ける施設を選ぶ際に参考になる。公表によって、施設側の運営改善を促すことも期待できる。
同省は、認可外施設を指導監督する都道府県や政令市などに、立ち入り検査で改善を指導した内容を公表するとともに、国の基準を満たした施設に証明書を発行し、そのことを公表するよう求めている。
しかし、公表方法に基準はなく、自治体によって取り組みには差があるのが実情だ。
同省の調査では、2016年度に全国で立ち入り検査が行われた認可外保育施設は約7割にとどまる。一部の自治体では人手不足などを理由に検査が追いついていない。検査が行われた施設のうち45%は、国の基準を満たしていなかった。
今年10月には幼児教育・保育無償化が始まる予定だ。認可外保育施設を利用する場合も、保護者の就労などの条件を満たせば、上限付きで無償化の対象となる。
同省は「施設の運営状況などの確認に役立ててほしい。不明な点は、各自治体に問い合わせてほしい」としている。
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