市議会文教社会委員会(平良敏夫委員長)が14日、市役所平良庁舎で行われた。市福祉部が一般会計補正予算案に民生費として2458万円を計上していることについて審査し可決した。同予算は今年10月1日から幼稚園、保育所(園)、認定こども園などに通う3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無償化されることに伴う事務費などとなっている。児童家庭課によると市内の対象は1830人。同課では10月の幼児教育・保育の無償化へ向けて、円滑にスタートできるよう準備を進めている。
幼児教育・保育の無償化は子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために進められており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策の観点などから取り組むもの。同課では無償化に向けて今定例会にシステム改修費(1041万円)、事務費(1417万円)を計上。文教社会委員会で議案が審査され可決した。
無償化の対象は幼稚園、保育所(園)、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子どもで、幼稚園については3歳になった日から、保育所(園)については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化。認可外保育所(園)については最大で月額3万7000円までの利用料を無償化する。
一方、実費として徴収される通園送迎費や給食費、行事費などは対象外。
0歳から2歳の子どもたちの利用料については住民税非課税世帯が対象となっている。同課によると0歳～2歳児は1620人となっており、約2割が非課税世帯の対象と見込んでいる。
3～5歳児は1830人で内訳は3歳児が640人、4歳児は602人、5歳児は588人。市内の幼稚園、保育所(園)などに通っている対象児童の保護者へは無償化の案内のみ通知。それ以外の保育施設(認可外保育所、ファミリーサポートセンター事業)の利用者へは申請の案内を発送する。
児童家庭課の久貝順一課長は「10月からのスタートが円滑にできるよう取り組んでいきたい。分からないことがあれば問い合わせてほしい」と話した。
問い合わせは児童家庭課(電話73・1966)まで。
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