幼児教育「類似施設」無償化を 対象外4園、きょう県に要望書

東京新聞さま
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実態は幼稚園に近いのに、十月に始まる幼児教育・保育無償化の対象にならない「幼稚園類似施設」など四園の運営者と保護者が十四日、全ての幼保施設を対象にするように求める要望書を上田清司知事に提出する。保護者たちは「わが子が政策の谷間に落ちてしまったことに憤りを感じる」として、幼稚園などと同等の扱いを希望している。

幼稚園類似施設は、園庭の狭さや運営形態などを理由に幼稚園として認可を受けていない施設で、今回の無償化の対象外。県学事課によると、県内には十六施設あり、約五百人が通っているとみられる。

要望書では「施設の類型や保護者の就労いかんにかかわらず、同等の支援をしていただきたい」として、知事から国への働き掛けを求める。全国の幼稚園類似施設の関係者らから集めた署名も手渡す予定で、十日時点で約五千六百筆が集まっているという。

四園の一つで幼稚園類似施設の「シャローム幼児学園」(志木市)の松木充園長(61)は「敷地と資金の問題で無償化の対象となる『幼稚園』になるのは難しい。無償化されないと入園する子どもがいなくなり、園が存続できない」と嘆く。

長女(4つ)が同園に通っている武藤恭子さん(42)は「無償化の制度が決まる前から、少人数で目が行き届きやすい園だと思って入園させていて、対象外になるとは考えてもいなかった。無償化から漏れる子どもがいることを世の中の人に知ってほしい」と話している。 (井上峻輔)

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