「まち保育」で防災力強化 区と市大が協働事業

タウンニュース様
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保育・教育施設の防災対策を進める神奈川区は6月14日、横浜市大と協働する連続講座をスタートさせた。昨年度作成した「神奈川区保育・教育施設向け+αの防災ガイド」の内容を実践する内容で、46施設57人が有識者の声に耳を傾けた。

多様な災害リスクが存在する区は、保育・教育施設向けの防災対策事業に取り組んでいる。

大規模災害の教訓を踏まえ、区は昨年度、独自の取組みとして保育・教育施設向け防災ガイドを作成した。区内の保育園や幼稚園の関係者6人が検討委員として携わり、5回におよぶ検討結果をまとめた。検討委員の一人で白幡幼稚園の木元茂園長は「置かれている状況は様々で園ごとに対策も違っていた。防災ガイドを活用することで、統一した対応がとれるようになるのではないか」と成果を話す。

ガイドはA4判・カラー6ページ仕様。災害に備えるポイントとして、日ごろからの備えや、地域住人との「顔の見える関係づくり」をしておくことの大切さなどが明記されている。

アドバイザー派遣事業

ガイド内容を実践するため、区と市大はこのほど「保育・教育施設防災アドバイザー派遣事業」を協働実施することに合意。その第1段として、保育・教育施設の地域連携の在り方を考える連続講座(6月・10月・来年2月)を開催することが決まった。

初回は関係者約60人が区役所大会議室に集まった。三輪律江准教授が講師となり、参加者は身近な地域社会と一緒になってまちで子どもが育っていく土壌づくり「まち保育」の概念と、防災力に活かせる実践例などを学んだ。

区は今後、区内から2園をモデル選定し「まち保育」の実践支援を行うとしている。区こども家庭支援課の担当者は「地域関係者の理解や地域との連携の必要性、進め方など、各施設でできる手法を学んでもらいたい」と話した。

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