待機児童は減ったけど… 秋の無償化戦々恐々

神戸新聞さま
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5年ぶりに減少した兵庫県内の待機児童数。自治体関係者からは安堵(あんど)の声が漏れる一方で、利用申込者数は過去最多を更新した。10月からは国の幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズはさらに高まるとみられている。国は「待機児童は増えない」とするが、うのみにする自治体はほとんどなく、県は来年3月末としていた待機児童の解消時期を先送りする方向で計画の見直しを始めている。

10月からの幼児教育・保育の無償化では3～5歳児の原則全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や保育所の利用料が免除される。

昨年12月に県が実施したアンケートでは、保育施設を利用していない0～5歳児の保護者約400人のうち、約半数が無償化に伴って「新規就業や勤務時間の延長で、保育所を利用したい」と回答。幼稚園から保育所への転園を希望する人も3割いた。

ただ、国は無償化による保育需要の掘り起こしは「ほとんど起こらない」と断言。「対象になる3～5歳児の94～98%は、既に保育所や幼稚園など何らかの施設に通っている」とその理由を説明する。

こうした国の見解に対しては、自治体や保育現場などから「必要となる保育量を少なく見積もっているのでは」と疑問の声が上がっており、今回、待機児童が増加した加古川市の担当者も「10月の無償化を見据えた申し込みが多かった」と明かす。

県も「どのくらい増えるかは分からないが、影響が本格化するのは2020年度以降」とみており、19年度中に施設の定員枠をさらに3千人増やし、約11万3千人にする方針だ。

さらに15年に策定した「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の見直しにも着手しており、19年度末と設定していた待機児童解消の目標時期は「おそらく先送りすることになる」としている。(前川茂之)


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